確定申告は「円建ての損益」で行う
米国株オプションの取引画面に表示される損益は、すべて米ドル建てです。しかし、日本の確定申告は円建てで行います。つまり、ドルで計算した損益を、そのまま申告書に書くことはできません。円に換算し直す作業が必ず入ります。
ここで初心者が混乱しやすいのは、「ドルでは利益なのに、円では思ったほど増えていない（あるいは減っている）」というズレです。買った日と売った日で為替レートが違えば、円建ての損益はドル建ての損益とは別物になります。
この記事では、架空のモデルケースを使って、ドル建て損益の計算から円換算までの手順を一通り追います。税区分そのものの考え方は税金の記事で整理しているので、あわせて確認してください。
損益計算の基本式
まずドル建ての基本式です。米国株オプションは1枚＝100株なので、プレミアムは必ず100倍します。
買いの場合（新規買い → 転売）
損益 ＝ （売りプレミアム － 買いプレミアム）× 100株 － 手数料（往復分）
売りの場合（新規売り → 買い戻し）
損益 ＝ （売りプレミアム － 買い戻しプレミアム）× 100株 － 手数料（往復分）
買いが満期消滅した場合
損益 ＝ －（買いプレミアム × 100株 ＋ 手数料）
手数料の扱いがポイントです。買い建てのときは手数料を「支払ったコスト」に含め、決済のときは「受け取る金額」から差し引きます。プレミアムだけの差額で計算すると、手数料の分だけ損益がずれるので注意してください。
円換算のルール：どのレートを、いつ使うか
円換算の実務は、証券会社が発行する申告用書類（年間損益計算書など）の方式に従うのが原則です。方式は会社ごとに決まっていますが、考え方は共通しています。
moomoo証券の公式ヘルプによると、同社の帳票では次の方式が採られています。
- 円換算レートは取引日前営業日時点の三菱UFJ銀行公表レート
- 買付・買戻しはTTS（円をドルに換える側のレート）
- 新規売建て・決済売りはTTB（ドルを円に換える側のレート）
- 実際に両替していなくても、税金計算上はすべて円換算して評価する
TTSとTTBは、銀行が公表する対顧客レートです。一般にTTSはTTBより少し高く（＝買うときは不利、売るときの換算は低め）、その差が円換算の目減り要因になります。「自分が口座で両替したときのレート」で計算するのではない点も、実務上の注意点です。
他社では、使うレートや基準日が異なる場合があります。最終的には自分の使う証券会社の帳票と公式案内が正解です。自分で概算するときも、この「買いはTTS・売りはTTB」「取引に近い営業日のレート」という考え方を借りると、帳票の数字と大きく外れません。
計算例1：コールを買って転売したケース（利益）
では、モデルケースで追ってみましょう。以下のレートと手数料は架空の仮数値です（TTS 150.50円／TTB 150.30円、手数料は1枚あたり0.60ドル）。
ある銘柄のコールオプションを、プレミアム2.50ドルで1枚買った。その後、プレミアム4.00ドルで転売（決済売り）した。
STEP 1：買付時の支出を円換算する
- 支払額 ＝ 2.50ドル × 100株 ＋ 手数料0.60ドル ＝ 250.60ドル
- 円換算（買付なのでTTS 150.50円）＝ 250.60 × 150.50 ＝ 37,715円（1円未満切り捨て）
STEP 2：転売時の受取を円換算する
- 受取額 ＝ 4.00ドル × 100株 － 手数料0.60ドル ＝ 399.40ドル
- 円換算（決済売りなのでTTB 150.30円）＝ 399.40 × 150.30 ＝ 60,029円（1円未満切り捨て）
STEP 3：差し引いて円建て損益を出す
- 損益 ＝ 60,029円 － 37,715円 ＝ 22,314円の利益
参考までにドル建ての損益は、399.40 － 250.60 ＝ 148.80ドルの利益です。ドルと円、どちらの数字も「合って」いますが、申告で使うのは円建ての22,314円のほうです。
計算例2：買ったオプションが満期消滅したケース（損失）
買い手が満期まで持ち、権利が消滅した場合はこうなります。レートと手数料は計算例1と同じ仮数値です。
コールオプションを、プレミアム1.80ドルで1枚買った。満期日に権利行使価格へ届かず、権利は消滅した。
- 買付時の支出 ＝ 1.80ドル × 100株 ＋ 手数料0.60ドル ＝ 180.60ドル
- 円換算（TTS 150.50円）＝ 180.60 × 150.50 ＝ 27,180円
- 満期消滅による受取 ＝ 0ドル
- 損益 ＝ 0円 － 27,180円 ＝ 27,180円の損失
消滅の場合、受け取るお金はありません。支払ったプレミアムと手数料の全額が、そのまま損失になります。「買い手の最大損失はプレミアムまで」と言われるのはこの計算のことで、円建てでは為替分も含めた金額が損失額です。
計算例3：プットを売って買い戻したケース（売り手）
売り手は順序が逆で、先に受け取り、後で支払います。レートと手数料は同じ仮数値です。
プットオプションを、プレミアム3.00ドルで1枚売った。その後、プレミアム1.20ドルで買い戻した。
- 売建て時の受取 ＝ 3.00ドル × 100株 － 手数料0.60ドル ＝ 299.40ドル
- 円換算（売建てなのでTTB 150.30円）＝ 299.40 × 150.30 ＝ 44,999円
- 買戻し時の支出 ＝ 1.20ドル × 100株 ＋ 手数料0.60ドル ＝ 120.60ドル
- 円換算（買戻しなのでTTS 150.50円）＝ 120.60 × 150.50 ＝ 18,150円
- 損益 ＝ 44,999円 － 18,150円 ＝ 26,849円の利益
売り手の計算で迷いやすいのは「買い戻しにTTSを使う」点です。買い戻しは「ドルを買って支払う」側の取引なので、買いと同じTTSが適用されます。
| ケース | ドル建て損益 | 円建て損益 |
|---|---|---|
| 例1：買い→転売 | ＋148.80ドル | ＋22,314円 |
| 例2：買い→満期消滅 | －180.60ドル | －27,180円 |
| 例3：売り→買い戻し | ＋178.80ドル | ＋26,849円 |
為替が円建て損益をどう変えるか
円建て損益は、オプション自体の損益と為替の変動の両方で決まります。計算例1で、決済日のレートだけが変わった場合を見てみましょう。
転売時の受取399.40ドルを、TTB 150.30円ではなく TTB 145.30円（5円の円高）で換算すると、
- 399.40 × 145.30 ＝ 58,032円
- 損益 ＝ 58,032円 － 37,715円 ＝ 20,317円
ドル建てでは同じ148.80ドルの利益でも、円建てでは22,314円 → 20,317円と、約2,000円目減りします。逆に円安が進めば、円建ての利益は膨らみます。米国株オプションの「勝った・負けた」は、株価の読みだけでなく為替にも左右される、ということです。
権利行使したときの損益計算は別ルール
満期を待たずに売り戻すのではなく、権利行使して株式を取得・売却した場合は、これまでと計算の置き場所が変わります。プレミアムはオプションの損益には入れず、現物株式の取得価額・譲渡価額に算入するのが実務です（moomoo証券の公式案内でも、権利行使・権利割当のプレミアムはオプションの年間損益計算に入らず、現物取引の損益計算に含まれるとされています）。
たとえば、行使価格100ドルのコールをプレミアム2.50ドルで買っていて権利行使した場合、
- 株式の取得価額 ＝ 買付代金（100ドル × 100株）＋ プレミアム（2.50ドル × 100株）＋ 手数料 ＝ 10,250.60ドル相当
となり、この株式を将来売却したときに、譲渡価額との差額が株式の譲渡損益になります。行使・割当のパターン別の計算式は、税金の記事に表で整理しています。
年間の損益は「1件ずつ」ではなく「合計」で申告する
確定申告で必要なのは、1取引ごとの損益ではなく、1月1日から12月31日までの年間合計です。計算例で見た手順を全取引について行い、利益と損失を通算した金額が申告の対象になります。
実務的には、次の記録を取引のたびに残しておくと、年末の集計が一気に楽になります。
- 取引日と決済日（年をまたぐ建玉は決済した年分に計上）
- 銘柄・満期・行使価格・コール／プットの区別
- 新規／決済の区別と、プレミアム・枚数・手数料（ドル）
- 証券会社の帳票で使われる換算レート（帳票に記載される）
- 決済方法（反対売買／消滅／権利行使・割当）
申告の土台は証券会社が発行する年間損益計算書などの帳票です。自分で付けておく取引メモは、その帳票の数字を検算するためのものと考えてください。帳票の見方と申告準備の進め方は、次の記事で解説します。
まとめ
- 確定申告は円建て損益で行う。ドル建ての損益をそのまま書くことはできない
- 基本式は「プレミアムの差 × 100株 － 手数料（往復分）」。満期消滅なら支払った全額が損失
- 円換算は証券会社の帳票方式に従う。考え方は買い・買戻しはTTS、売りはTTB、基準日のレートを使う（moomoo証券の公式案内に基づく一例）
- 両替をしていなくても、税金計算上は円換算して評価する
- 円建て損益は為替でも動く。ドルで勝っても円高で目減りすることがある
- 権利行使した場合は、プレミアムを取得価額・譲渡価額に算入する別ルール
- 申告するのは年間の合計額。取引メモを残し、帳票で検算する
計算の仕組みが分かれば、年末に慌てることはだいぶ減ります。ただし、税区分の当てはめなど判断が要る部分は税金の記事で確認し、不明な点は税務署・税理士に相談してください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1522.htm
- moomoo証券 公式ヘルプ「オプション取引の確定申告」（帳票で使用される為替レート、権利行使・権利割当の売買代金の計算方法） https://www.moomoo.com/jp/support/topic7_462
- moomoo証券 公式ヘルプ「米国株オプション取引サービス概要」 https://www.moomoo.com/jp/support/topic7_398
