宅建士の年収は？「地域・年齢・性別・役職」ごとに徹底解説

「宅建の取得を考えている方」「宅建を活かして就職を考えている方」「宅建を取得した方」が一番気になるのは宅建士としてどれだけ稼げるかだと思います。

そこで今回は、宅建士の年収について「都道府県・年齢・性別・役職・企業規模」ごとにまとめてみました！

宅建士の年収

宅建士の平均年収は、約450～500万円です。

日本の平均年収が約450万円なので、一般的な日本人の年収より若干高めと言えます。

宅建士は、国家資格かつ必置資格であるため需要が高く不動産業界では必須の資格であることが、平均より少し高い理由です。

宅建士の年収（都道府県別）

上位3都道府県の平均年収

下位3都道府県の平均年収

宅建士の年収（年齢別）

年収は50代の約620万円をピークに60代になると急激に下がるという傾向です。この傾向は、宅建士に限らず他の業種でも同様なので、平均的な分布だと思います。

宅建士の年収（男女別）

これはあくまで大体の数字ですが、おおむね100万円程の差があります。男女でこれほどの差があるのは、女性宅建士の場合、パートやアルバイトなどの非正規雇用として不動産会社に勤めていることが多いからです。

そのため、正社員の宅建士を男女間で比べた場合は、ここまでの賃金格差はないと思います。

宅建士の年収（役職別）

課長・部長クラスになってくると日本の平均年収よりもかなり高くなります。

また、主任・係長クラスでも十分年収は高く、役職が持てるようになってくると年収がかなり上がってくるイメージですね。

宅建士の年収（企業規模別）

宅建士で年収1000万円は可能か？

結論から言うと「年収1000万円は可能」です。

実際、宅建士で年収1000万円を達成している人は少なくないですし、他業種に比べても多い方かもしれません。

ただし、宅建士でも完全に固定給のみの会社で年収1000万円を目指すのはかなり厳しいです。年収1000万円が可能なのは「固定給＋歩合制加算」と「完全歩合制」の場合です。これらの場合であれば、契約件数に応じて年収が上がっていくので、頑張り次第では1000万円は十分可能です。

また、「独立開業」することでも1000万円を目指すことが可能です。独立開業は経営のノウハウや資金が必要なので、会社勤めよりも年収1000万円を達成するのは困難と言えますが、無理ではないです。